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（1年間）（年間休暇）（年間労働日数）（所定労働時間）365日-105日＝260日(年間労働日数)→260日×8Ｈ＝2080Ｈ（年間所定労働時間数）2080Ｈ÷(365日÷7）＝39.89Ｈ＜週40Ｈとなります。
変形対象期間の長さにより，各日，各週の所定労働時間については，次のような制限が設けられています(労基則12条の4第3項)。
変形対象期間週の上限日の上限､労働日数の上限3ヶ月以内の場合52時間10時間1週間に1日の休日確保3ヶ月を超える場合48時間9時間同上なお，すべての変形対象期間を3ヶ月以上に区分する場合については，特例措置が設けられており，すべての変形対象期間について，各日，各週の所定労働時間を具体的に定めなくてもよくなっています。
すなわち，区分された変形対象期間のうち，最初の変形対象期間についてのみ，各日，各週の所定労働時間を具体的に定めればよく，残りの区分された変形対象期間については，労働日と区分された変形対象期間の総所定労働時間数だけを定めれば足りるというものです（労基法32条の4第1項3号)。
では，残りの区分された変形対象期間における各日，各週の所定労働時間は，いつ，どのように定めなければならないかというと，企業が区分された変形対象期間の初日の少なくとも30日前に，当該事業場に過半数組合がある場合には当該組合，過半数組合がない場合には，当該事業場の社員の過半数を代表する者の同意を得て，各日，各週の所定労働時間を書面で特定することになります(労基法32条の4第2項，労基則12条の4第2項）。
割増賃金の支払1年以内の一定期間を平均し，週所定労働時間が40時間（特例事業42時間）を超えて労働した場合には，割増賃金を支払う旨定めなければなりません（法 最初の期間4ヶ月1月・2月・3月・4月各日の労働時間の特定が必要30日前の同意各日の労働時間の特定は，この変形対象期間実施の少なくとも30日前に労働者代表の同意を得て書面により特定することが必要残り区分の変形対象期間 2 番目の期間4ヶ月5月・6月・7月・8月労働日とこの4ヶ月間の総労働時間数の定めが必要30日前の同意各日の労働時間の特定は，この変形対象期間実施の少なくとも30日前に労働者代表の同意を得て書面により特定することが必要 3 番目の期間4ヶ月9月・10月・11月・12月労働日とこの4ヶ月間の総労働時間数の定めが必要定労働時間が週40時間の場合は当然のことです。
労基附則131条1項,労働時間令3条1項・2項)。
起算日と有効期間いつから変形労働時間制を実施するのか，その起算日(労基則12条の2第1項）と有効期間（労基法32条の4第1項4号，労基則12条の4第1項）を定めなければなりません。
労使協定を所定の様式4号により所轄労働基準監督署長への届出この届出は，1年単位の変形労働時間制を実施する前に行わなければなりませんが，いわゆる36協定の場合と違って，労働基準法上の効力発生要件ではありません。
したがって，労使協定が締結されていれば，一応は有効に1年単位の変形労働時間制を実施することは差し支えないということになります。
ただこの届出を怠れば,企業は労働基準法120条1号により30万円以下の罰金に処せられることになります。
■労使協定の例○○株式会社と○○株式会社社員代表は，1年間の勤務時間について，次のとおり協定する。
(対象者範囲）第1条1年単位の変形労働時間制は，次の者を除く全社員に適用する。
1年に満たない期間で雇用される者変形期間中に定年を迎える者変形期間の途中で採用された者変形期間の途中に異動で事業所に転入となった社員その他，会社が1年単位の変形制で就業することを不適当と認めた者(変形期間と区分）第2条1年単位の変形労働時間制の変形期間は，平成○年4月1日を起算日とし翌年3月31日までの1年間とする。
前項の変形期間は，3ヶ月ごとの4期間に区分し，最初の期間（4月1日〜6月末日）の休日および労働日ごとの労働時間は第5条2項に定めるところによる。
前項の最初の区分を除く各区分期間の休日および労働日ごとの労働時間は各期間の初日の少なくとも30日前までに本協定の社員代表の同意を得て決定し，対象者に通知する。
(変形期間と総労働時間）第3条1年単位の変形労働時間制の変形期間および総労働時間は，次のとおりとする。
平成○ 年4 月1 日から同年6 月末日まで○ ○ ○ 時間 同年7 月1 日から9 月末日まで○ ○ ○ 時間 同年1 0 月1 日から1 2 月末日まで○ ○ ○ 時間 平成○ 年1 月1 日から同年3 月末日まで○ ○ ○ 時間ほか(変形期間の労働日，休日）第4条変形期間の労働日は，変形期間の暦日から定める休日を控除した日とする。
変形期間中の休日は次のとおりとし，別表「年間カレンダー」で表示する。
毎週土曜日及び日曜日（下記〜と重なる場を除く）創立記念日（○月○日）4月29日から5月5日お盆休日（8月13日から8月20日）年末年始（12月29日から1月3日）国民の休日に関する法律の休日（上記〜に含まれない日）(変形期間における労働時間）第5条1年単位の変形労働時間制を適用する社員の労働時間は，変形期間を平均して1週間当たり40時間以下とし，1日の労働時間は9時間以下として，1週間の労働時間は48時間以下とする。
第2条2項に定める変形期間の最初の区分の各労働日の労働時間は8時間とする。
(割増賃金の支払）第6条1年単位変形労働時間制における時間外労働は，次のとおりとし，賃金規定第○条にもとづき時間外手当を支払う。
1日については，8時間を超える所定労働時間を定めた日はその時間を超えて，それ以外の日は8時間を超えて労働した時間1週間については，1週間の法定労働時間を超える労働時間を定めた週はその時間を超えて，それ以外の週は1週間の法定労働時間を超えて労働した時間（によって時間外労働になった時間を除く）変形期間については，その期間についての総労働時間の限度を超えて労働した時間（または時間外労働となった時間を除く）(特別な者に対する適用）第7条育児を行う者，老人の介護を行う者，職業訓練又は教育を受ける者その他特別の配慮を要する社員に対する本協定の適用にあたっては，会社は社員代表と協議するものとする。
変形労働時間制の場合1ヶ月単位の変形労働時間制の時間外労働の算定は，次のとおりです。
1日については，8時間を超える時間を定めた日はその時間を超えて，それ以外の日は8時間を超えて労働した時間。
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